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今月の特集第5回『教育が変わる、研修が充実するナースの職場環境に光が差し始めた』

「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が去る7月9日に成立しました。今回の法改正にはいくつかのポイントがありますが、なかでも注目は、卒後臨床研修が努力義務化されたことです。医療安全と離職防止への効果が期待される看護職員の臨床研修により、今後の職場事情がどう変わっていくのかを探ります。

次代を見据えた法改正。そのポイントは?

今回の法改正のポイントは3つです。まず、保健師・助産師の教育年限が「6ヵ月以上」から「1年以上」に延長されました。ただ、現在は6ヵ月での養成を行っているところがなくなっていますので、現実に法が追いついたというところでしょう。次に看護師の国家試験の受験資格の1番目に「大学」が明記されました。受験資格自体はこれまでとは変わりなく、看護師免許においても、大卒とその他の区別はありませんが、今後、大学を中心とした教育体系への転換を推進していく第一歩と捉えられます。そして医療介護ワークスが今回、特に注目したいのは3つめ、卒後臨床研修をはじめとする研修の努力義務化です。2010年4月1日からのスタートと定め、国から病院、看護職員当人に至るまで、全関係者に努力を課しています。

法律改正のココがポイント
〈保健師助産師看護師法の一部改正〉
1.受験資格について
●保健師国家試験の受験資格について、文部科学大臣の指定した学校における修業年限を6ヵ月以上から1年以上に延長すること
●助産師国家試験の受験資格について、文部科学大臣の指定した学校における修業年限を6ヵ月以上から1年以上に延長すること
●看護師国家試験の受験資格を有する者として、文部科学大臣の指定した大学(短期大学を除く)において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者を明記すること
2.保健師、助産師、看護師および准看護師の研修について
●保健師、助産師、看護師および准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない
〈看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正〉
●看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針に定める事項について、看護師等の研修等を明記すること
●国の責務について、看護師等の研修等を明記すること
●病院等の開設者等の責務について、新たに業務に従事する看護師等に対する臨床研修その他の研修の実施および看護師等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮を明記すること
●看護師等の責務について、研修を受ける等を明記すること

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卒業後の研修で早期離職にストップ

日本看護協会の調査によれば、病院に就職した新人看護職員が1年以内に離職する率は9.2%。その背景にあるのが、技術や知識不足による不安です。新卒看護師の7割以上が「入職時1人でできる」と認識している技術は、看護基本技術103項目のうち、わずか4項目にしか過ぎません。新人看護職員に対する卒後研修がしっかりと実施されるようになることで、離職率が下がり、任せられる新人の増加が期待できます。

新卒看護職員の仕事を続けていく上での悩み 日本看護協会調べ

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新人のみならず、全看護職員の研修を支援

今回の改正法にも、「免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないものとすること」とあります。子育てなどのために医療現場から離れた、いわゆる「潜在看護職員」に対する復職研修をはじめ、現場で働く現役看護職員のスキルアップのための研修など、今後は現場の研修体制や研修支援が整えられていくことも期待できそうです。

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コラム 在宅介護サービスにおける取り組み

今回の法改正へ向けて後押ししてきた日本看護協会の常任理事、洪愛子さん(こう あいこ)に、看護教育が目指す方向や、予想される今後の研修体制について聞きました。

「新人が自信を持って、安全に業務を行うには、入職後の臨床研修が欠かせません」 (洪さん)
「新人が自信を持って、安全に業務を行うには、入職後の臨床研修が欠かせません」医療の高度化、複雑化が進むなかで、学校での実習は時間が不足しており、看護職の免許取得前は実習できる範囲も限られています。実際の仕事の現場で、先輩の指導の下、OJT(On the Job Training)による臨床研修で、技術や知識を身につけていくことが重要だと洪さんは語ります。

「研修に関して、現状では施設によって差があります」(洪さん)
現在でも、施設によっては充実した研修体制を整えているところはありますが、一方で、短時間の集団研修のみといった施設も少なくありません。洪さんは、今回の法改正によって、さらに各施設での研修が充実し、すべての新人看護職員が十分な研修を受けられるようになっていくことを期待しています。

「免許取得後の研鑽が努力義務化されたことが重要です」(洪さん)
日々、医療技術が進歩し、患者さんやご家族からのニーズも多様化するなかで、常に新たな知識や技術を身につけていかなければ、最良の医療を提供できません。今回の法改正によって、免許取得後も常にスキルアップすることが努力義務になりました。施設単独での研修が難しいケースでも、日本看護協会をはじめ、各都道府県の看護協会、学会などが行う研修の機会を活用して研修を充実させる施設が増え、看護職にとってさらに安心して働ける職場環境が整っていくことでしょう。

社団法人日本看護協会
常任理事 洪 愛子さん(こう あいこ)

看護師、大学での非常勤講師などを経て、社団法人日本看護協会に入職。現在は、常任理事として、看護の基礎教育・看護免許の取得、新人看護職員研修の制度化、看護資格の認定制度、生涯学習など、主に看護教育・認定制度関連を担当。

日本看護協会のホームページでは看護にまつわる様々な情報が得られます。

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